不明学生か 住民に「目隠し」
去年１１月から行方不明になっている東京・葛飾区の女子大学生が最後に目撃された茨城県神栖市で、女子大学生とみられる女性が住民に「目隠しされて来た」と伝えていたことがわかった。
捜査関係者によると、葛飾区の１９歳の女子大学生は、去年１１月２０日、茨城県神栖市まで１人で移動した後、行方不明になっている。警視庁は女子大学生と接点があった神栖市の３０代の男性から任意で事情を聞き、捜査を進めている。
その後の取材で、行方不明になった日の午後８時頃、女子大学生とみられる女性が、男性の自宅近くで近所の住民に「目隠しされて、ここまで来た」と伝えていたことがわかった。
男性は女子大学生との接点について話そうとしないということで、警視庁が知り合った経緯を調べている。
「入れ墨お断り」揺れる京都
目にする機会が増えたタトゥー（入れ墨）。マイナスイメージが強い日本では生活上、制約を受ける場面がある。今年のラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックなど多くの外国人の来日を見据え、スポーツ団体や関係者は対応を模索している。
「刺青（いれずみ）・タトゥーをした方の入館は固くお断りします」。プールやジムが入る京都市健康増進センター「ヘルスピア２１」（京都市南区）入り口の看板だ。外国人の来館も多く、英語も併記。辻本成秀総務課長は「公の施設なので利用者に迷惑を掛けないのがルール。入れ墨やタトゥーも畏怖心を与えることがある」。
入れ墨やタトゥーがあると、国内では一部のプールや海水浴場などで利用が制限される。生命保険の加入も難しい。日本赤十字社はウイルス感染を防ぐため、タトゥーを入れて６カ月以内の献血を禁止している。ちなみに昨年夏のサッカーＷ杯で活躍したポルトガルのクリスティアノ・ロナルド選手は献血を理由にタトゥーを入れていないという。
銭湯などの公衆浴場は、公衆浴場法では入れ墨だけを理由に入浴を拒めないとされる。実際は各施設の判断によるところが大きく、家族連れが多いスーパー銭湯の多くは利用禁止をホームページに明示。京都市内のある施設の担当者は「時代の流れで個人的にはいいと思うが、年配者やお子さんは嫌だと思う人もいる」。
こうした中、競技団体や国は配慮を求め始めた。ラグビーの国際統括団体「ワールドラグビー」は、日本でのＷ杯に出場する選手やサポーターに、公共のジムやプールでは上着でタトゥーを隠すよう求めている。観光庁は２０１６年、入浴施設に対し、タトゥーを入れた背景に留意し、覆うなどすれば入浴できるような対策を促した。ヘルスピア２１はその前年から、テープなどで隠して完全に見えないようにすれば利用を認めている。辻本課長は「帰ってもらうのも忍びない。文化の違いもあり、互いの歩み寄りが必要」と話す。
米大統領が譲歩 閉鎖一時解除
トランプ氏はホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で行った発表で、2月15日までの3週間にわたり政府機関を再開するつなぎ予算案に署名すると表明。同時に自身の壁建設計画を擁護したが、自身が要求してきた57億ドル（約6200億円）の建設予算については発言を避けた。
自身肝いりのプロジェクトである壁建設の予算が承認されないまま政府再開に同意したことはトランプ氏にとって譲歩となるが、同氏は「強力な壁か鋼鉄の障害物を建設する以外の選択肢は一切ない」と強調。今後3週間で大きな進展がなければ再び対立姿勢を強め、新たな政府機関閉鎖を起こすか、大統領権限により非常事態を宣言すると警告した。
トランプ氏の譲歩により、これまで5週間にわたり米連邦政府機関をまひさせ、航空交通の混乱、職員80万人余りの無給状態を引き起こした政治闘争は一時中断する。
トランプ氏は先月、対メキシコ国境地帯で壁を増設するための予算を民主党議員らに拒否されたことを受け、同党に圧力をかけるための方策として政府閉鎖を誘発させた。しかし民主党は、混乱の発生によって有権者の非難がトランプ氏に向くことを見越し、拒否を貫いた。世論調査の結果は、同党の読みが正しかったことを示している。
トランプ大統領が2月15日までのつなぎ予算案に署名すると表明したことを受けて、米議会上下両院は25日、同予算案を全会一致で可決した。ホワイトハウス（White House）はトランプ大統領が同予算案に署名し、つなぎ予算は成立したと確認した。このつなぎ予算にはトランプ大統領が求めている壁建設予算は盛り込まれていないが、議会とホワイトハウスは国境警備問題について協議する3週間の時間を与えられることになる。
罰則も レジ袋禁止条例に反発
罰則付きプラスチック製レジ袋禁止条例制定を目指す京都府亀岡市は２９日、店舗向けの説明会を初開催する。規制を受ける店舗側から「なぜ今、条例が必要か分からない」という声が上がっており、市は保津川の環境、景観保全について、理解を求めていく考えだ。
市は昨年末に全国初となる条例化の方針を公表した。小売店でプラスチック製レジ袋の配布を禁止し、違反店舗名の公表という罰則を設けるとし、２０２０年夏の施行を目指し、将来的には過料徴収も視野に入れる。
説明会は、市商店街連盟の要望を受けての開催。小規模店は「紙袋に変えればコスト増になる」「買い物客が減るのではないか」との声が出始めているため、亀岡市は支援策の検討状況を踏まえ、理解を広げていくという。
また、亀岡市は条例施行を前に、約７６０の全小売店で１９年度中のレジ袋有料化を徹底する方針。店舗に早期の有料化実施に協力を求める。説明会は２９日午後７時から市役所市民ホールで。
亀岡市が規制に踏み切る背景は二つある。
一つは観光にプラごみが大きな影を落としている問題だ。保津川では豪雨のたびに大量のごみが漂着し、保津川下りやトロッコ列車の利用客から苦情が寄せられてきた。
保津川遊船企業組合の船頭たちは２００５年から清掃活動を本格的に始め、市は１２年８月に国内外の研究者が議論する「海ごみサミット」を内陸部としては初めて開催した。川から海にごみを流さない運動が市民レベルで地道に進み、農業の６８歳女性のように「レジ袋がなければ工夫するし、環境への意識を変えなければ」という市民も徐々に増えている。
近年、微小なプラスチックが生態系に影響を及ぼす恐れが指摘され、世界中でレジ袋禁止の動きが広がる。保津川に生息する天然記念物アユモドキを含めた自然保護への対策も急務になってきた。
もう一つは、市内でレジ袋有料化が進まない現状だ。亀岡市は１３年度に有料化推進を掲げたが、事業者は売り上げ減を恐れ、約７６０店のうち有料化に踏み切った店舗は１％以下にすぎない。
秘書ツイート 衆院議員が謝罪
沖縄県民投票の全県実施を求めてハンガーストライキしていた「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんに対し、自民党の国場幸之助衆院議員の政策秘書である田中慧氏が、自身のツイッターで「ハンガーストライキ、というのは、自分の命を人質にしたテロと同質ですよ」（15日）などと投稿した。
田中氏は「ハンストはテロ行為」とツイート後の18日、「最近のハンストは『死を覚悟してやるものではない』ということなので、ハンストは自身の命を人質にしたテロリズムと同質、との私の主張は取り下げます」と記述したが、21日の投稿では「ハンストがテロではないとか、表現の1つだとか主張する連中がいるので、今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」と書き込んだ。
本紙の電話取材に対し、田中氏は「ハンストの手法については安保法制の時から批判している。元山さん自身の行動には批判はしていない。元山さんの体調を心配している書き込みもしている」と説明。「ハンストがテロだという主張が批判されるのであれば、ハンストする人にはこういう言葉をかけるしかないという皮肉だった」と話した。
秘書のツイートの内容を把握した国場衆院議員は25日、元山さんへ電話し「申し訳ない。（元山さんの）行動は評価する」と伝え、謝罪した。
FBなど メッセージ機能連携へ
交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は25日、メッセージ機能を持つ同社の各アプリを連携させ、異なるアプリの間で暗号化したメッセージを送り合えるようにすることを目指していると明らかにした。
フェイスブックは現在、スマートフォン上で独立して動作する無料アプリとして、インスタグラム（Instagram）、メッセンジャー（Messenger）、ワッツアップ（WhatsApp）を傘下に持つ。いずれも10億人を超える利用者を獲得しているものの、同じアプリの間でしかやりとりができない。
今回の動きは、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じたもの。同社広報は報道を受けたAFPの問い合わせに対し、「メッセージ交換機能におけるエンドツーエンドの暗号化への対応を拡大させることや、ネットワークを超えて友人、家族とより簡単につながる方法を検討することに取り組んでいる」と応じた。
ニューヨーク・タイムズによれば、フェイスブックは3つのアプリを引き続き別のサービスとして運営しつつ、互いに通信できるようにしたい考えで、年内か来年初めの実現を目指している。
エンドツーエンドの暗号化に対応させることで、アプリ間で送られるメッセージを意味のない文字列に変換し、第三者に通信の内容を探られるのを防ぐ。
ビットコイン採掘 利益ない?
ビットコイン価格は現在、3600ドルを下回る水準で取引されており、元が取れるようには見えない。だが、世界各地でコストには大きな開きがあり、ビットコイン採掘で依然として利益が得られる地域と損失にしかならない地域とが明確に存在する。
ナターシャ・カネバ氏をはじめとするＪＰモルガンのアナリストは24日公表した仮想通貨に関する広範なリポートで、中国のマイナー（採掘者）はコストを大幅に抑えることができると指摘。アルミ製錬業者など余剰電力を売りたい企業と直接の電力売買契約を結び、安い電力を利用することができるためで、１ビットコイン当たりの費用を2400ドル前後と見積もった。ビットコイン採掘のデータ処理のため大量に電力を消費するコンピューターを動かすマイナーにとって、電気代が最大のコストになる傾向がある。
ＪＰモルガンのアナリストは「ビットコインが昨年10月の6500ドル近辺から4000ドルを割り込んだ現水準までの下落で、マイナーの損益はますます厳しくなり中国を拠点とする低コストのマイナーを除きほぼすべての地域で赤字に陥る業者が増えている」と分析した。ただ、今回のリポートでは収集できたデータにばらつきがあり、マイナーの効率を保守的に想定したため、コストを高めに見積もっている可能性があると付け加えた。リポートに記載されたコストには機器の費用は含まれていない。
